販売コスト

保険商品は複雑な仕組みを持つため、開発の段階で計算基礎率を設計したり、契約を管理するシステムを構築したりする必要があります。さらに、一般の方に商品を知ってもらうための広告宣伝や、営業職員による販売活動にも大きな費用がかかります。ネット系保険では営業職員を介さない分コストが削減できますが、その代わりに大規模なウェブ広告や比較サイトへの掲載料などが発生します。

集金コスト

保険料は毎月や毎年といった形で長期間にわたり徴収されます。その際、クレジットカード払いや口座振替では手数料が発生し、現金払いの場合には入金処理に人件費がかかります。国債や投資信託のように一度購入して終わりではなく、継続的な集金体制を維持する必要があるのが特徴です。

維持管理コスト

保険契約は長期にわたるため、その間に契約者からの相談対応や住所変更・給付金請求といった事務処理が多数発生します。さらに、保険会社は契約者の将来の保険金支払いに備えて「責任準備金」を積み立てますが、その金額を毎年正確に計算し、金融庁の厳しい規制に従って報告しなければなりません。こうした運営コストもすべて保険料に含まれています。

税制上の優遇を利用するケース

生命保険商品単独でみたときのリターンが国債より低くても、税制上の優遇を含めてリターンを計算すると、魅力的な投資先になる可能性があります。

• 生命保険料控除: 生命保険料は所得控除の対象となります。所得税は累進課税なので、所得が高いほど控除の効果が大きくなります。実質的なリターンを「税引後」で考えると、国債などの利回りを上回ることもあり、このような場合には保険の経済合理性が出てきます。
• 相続税の非課税枠: 生命保険の死亡保険金には、法定相続人の数×500万円の非課税枠が設定されています。相続税の節税効果を含めた実質的なリターンで考えると、国債などの利回りを上回ることもあり、このような場合には保険の経済合理性が出てきます。

超長期で運用したいケース

国債や社債は満期が最長でも20年程度で、それ以上は流通量が少なく投資しにくいのが現実です。そのため長期で運用する場合、何度も再投資する必要があります。

一方で、生命保険商品には50年以上の契約を前提としたものもあります。長期的に金利が下がる局面では、こうした商品を利用することで「高い予定利率を長期間ロックインできる」というメリットがあります。

所得控除の金額

詳細かつ最新の情報は国税庁のホームページ等から取得してください。ここでは、本記事を執筆した時点の概要情報をまとめます。

生命保険料控除は３つの区分が設定されており、区分ごとに計算結果を合計した金額が所得控除の額となります。

• 一般生命保険料控除: 生存または死亡に起因して一定額の保険金が支払われる契約（例：定期保険、終身保険など）が主な対象商品ですが、健康祝金のある医療保険や変額年金保険など幅広い保険商品がここに区分されます。
• 介護医療保険料控除: 病気やけがにより保険金が支払われる契約のうち、医療費に関連するもの（例：医療保険、介護保険、がん保険など）が対象商品です。
• 個人年金保険料控除: 年金を給付する契約で、以下の要件を満たすものが対象商品です。
  • 年金の受取人が保険料を払う本人または配偶者であること
  • 保険料を10年以上にわたり定期的に支払う契約であること
  • 年金の支払開始が原則60歳以降であり、10年以上継続する年金であること

無理に上限額まで加入しない

生命保険料控除を活用する上で重要なのは、無理に控除上限額まで加入しないことです。

「控除を最大限使うために保険料を増やす」ことは必ずしも合理的ではありません。なぜなら、>支払保険料が増えるにつれて、支払った保険料に対する節税額の割合は逓減していくからです。

図は年間の保険料ごとの節税額および節税割合（保険料に対する節税金額の割合）を示しています。所得控除の金額は、支払った保険料に対して「100％ → 50％ → 25％ → 0％」と段階的に下がっていきます。つまり、保険料を増やせば節税額そのものは大きくなりますが、支払った保険料に対する節税効果の割合は低下していきます。

このため、国債利回りと保険商品の利回り（生命保険料控除を考慮）を比較すると、保険料が少額のときは国債利回りを上回りやすい一方、保険料を大きくすると保険本来のリターンに近づき、結果的に国債利回りを下回りやすくなります。したがって、無理に控除上限いっぱいまで加入する必要はなく、例えば年間保険料6万円（所得税控除率50％の上限）や3.2万円（住民税控除率50％の上限）といった水準を意識して調整するのが合理的です。

生命保険料控除の金額は、当サイトが用意した計算ツールで試算できるのでぜひご活用ください。