危険選択

患者調査は国民全体の集団に対する統計数値です。一般に、保険に加入する際には健康状態の確認を行い、健康状態に問題がない方だけが保険に加入できるようになっています。そのため、被保険者集団は国民全体の集団よりも健康で入院発生率も低い水準にあると考えられます。

生保標準生命表の作成過程では、被保険者集団の死亡率がどれくらい国民全体の集団より死亡率が低いかを定量的に示しています。この数値（選択効果）を参考に、この試算で使用した予定入院発生率は低く見積もりました。しかし、この調整が不十分な可能性があります。すなわち、医療保険に加入する人は、死亡保険以上に選択効果が強く働く可能性があるということです。

しかし、わたくしの個人的な見解としては、この効果よりも次に述べる2つ目の理由のほうが影響として大きいと考えています。

無解約返戻型

民間医療保険は、解約時に支払われる解約返戻金をゼロとすることで保険料を安くする工夫が行われていることがあります。今回比較に用いた医療保険はまさにこの無解約返戻型商品です。

一方で、純保険料の計算は解約を織り込んでいません。この前提の違いにより、純保険料は営業保険料に対して高く試算された可能性が高いと考えられます。

この表は、予定解約率別の純保険料を示しています。終身医療保険は、貯蓄型商品ほどではないものの、入院発生が高齢に集中しており、契約期間中の積立金は非常に大きくなります。この積立金が解約によりすべて没収され、契約を継続した被保険者の給付に充てられるため、保険料は劇的に安くなります。

仮に保険会社が2%の解約率を見込み、その想定通りの解約率となった場合には、保険会社の経費と利益の割合は約33%まで増えます。生命保険協会が公表している「2025年度版 生命保険の動向」によると個人保険の解約失効率は5.6%であり、実際の解約率は2%より大きい可能性もあります。

生命保険の一般書籍では医療保険は不要と書かれていることも多いですが、無解約返戻型商品とすることで保険料を安くする工夫を行っており、解約をしない前提であればわずかなコストで入院リスクを移転できます。リスク対応の一つとして、十分に合理性があると考えます。

もちろん、「解約をしない前提」が将来の社会保険制度の改正・医療技術の発展・物価上昇等の外部要因または家族構成の変化や経済状況の変化などの内部要因を考えたときに、どのくらい現実的な前提かは議論の余地があります。前提に無理があると考える方は、医療保険に加入せず貯蓄でリスク対応をするのが合理的かもしれません。