第三分野保険の契約形態の変化（主契約・）、死亡保険との診査手法の相違、同じ生存リスクに対応する年金開始後用との整合性等を踏まえ、基礎データとしての死亡率を用いることとした。

基礎データの年度以降に生じた国民死亡率の改善を、標準生命表の適用年まで反映し、補正前死亡率とした。

具体的には、観察年度から国民死亡率の実績が判明している2015年までの5年間の年平均改善率を男性 %、女性 %、国民死亡率の実績が判明していない2015年から2018年までの3年間の年平均改善率を国立社会保障・人口問題研究所（将来推計人口）を踏まえ、男女とも %と推計して適用した。

「単年度のブレへの対応」、「母数の差による違いの吸収」、「」、「将来の死亡率変動への対応」の観点から、補正前死亡率に対し、将来の経験が変動予測を超える確率が約 2.28%となるよう2σ水準を補正前死亡率から減じた。ただし年齢間で極端な補整幅差が生じるのを避けるため、補整後死亡率の下限は補正前死亡率の%とした。また、特に高齢部分の「」を図る観点から、補正後死亡率の上限を補正前死亡率の%とした。

なお、変動予測に用いる想定保有件数（標準的会社の規模）は、標準生命表2007の男女各400万件想定から、直近の業界契約件数を踏まえ男女各万件想定へと見直されている。