死亡

保険期間中に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた死亡保険金が支払われます。

例：30歳男性が「終身保険（死亡保険金 1,000万円）」に加入した場合、死亡すると遺族に1,000万円が支払われます。なお、保障は一生涯続きます。

高度障害

多くの終身保険では、死亡に加えて 「高度障害状態」 にも給付があります。

高度障害とは、例えば以下のように「日常生活に著しい制限が生じる状態」を指します。

• 両眼の視力を全く失った場合
• 手足の機能を永続的に失った場合
• 介護なしでは日常生活が著しく困難な場合

この場合も、死亡時と同額の保険金が支払われます。 一度高度障害保険金が支払われると、契約は終了し、その後の死亡に対しては改めて保険金が支払われることはありません。

葬儀費用や最終整理資金を確実に残したい人

葬儀費用や諸手続き、相続税納付など、死亡時にまとまった現金がすぐに必要になる場面があります。終身保険であれば「いつ亡くなっても」給付があるため、こうした“最後の出費”を確実にカバーできます。

また、自宅や預貯金といった相続財産があり、相続税の支払いが懸念される場合にも有効です。一定額の死亡保険金を残すことで、納税資金や遺族への現金供与を確保でき、さらに保険金は受取人の固有財産となるため、遺産分割のトラブルを避ける手段としても活用されます。

掛け捨てを避けたい・貯蓄が苦手な人

定期保険のように掛け捨てにならず、長期的に見れば支払った保険料が死亡保険金や解約返戻金として戻ってくる設計を好む人に向いています。

貯蓄習慣が苦手で“強制的に長期の資金を確保したい”人や、老後にまとまった資金を準備しておきたい人にも有効です。

計算前提

当サイトでは定期保険の給付率を以下の前提で見積もりました。

• 保険金額　100万円
• 保険期間　終身
• 月払

純保険料を計算するにあたり、予定利率( = 保険会社が契約者に保証する運用利回り)を2.0%としています。これは、国債利回りの直近の動向や、日銀の物価上昇目標を踏まえた設定です。

営業保険料はチューリッヒ生命のホームページより取得しました。(取得日: 2025年10月2日)

計算結果

純保険料は、男性＞女性、高齢層＞若年層の順で高くなる傾向があり、営業保険料も同様の傾向を示します。一方で給付率は、若年・女性で低く、年齢が上がる・男性で高くなる傾向が見られます。これは、保険料が高いほど営業保険料全体に占める新契約費（営業職員への給与や商品開発費用など契約初期にかかる費用で、一般的に保険金額に比例して設定される）の割合が相対的に小さくなることや、契約開始から死亡までの期間が短いほど運用期間が短くなり、純保険料の計算に用いた予定利率と営業保険料の計算に用いられている予定利率の差による影響が小さくなることなどが理由です。

しかしながら、問題は年齢・性別間の給付率の違いにあるのではなく、すべての年齢・性別で給付率が100%を大きく下回っている点にあります。これは、終身保険の利回りが国債利回りを大きく下回っていることを意味しています。国債のリスクはほとんどゼロと考えられるため、利回りとリスクの両面で国債に投資した方が有利です。終身保険に加入する経済的価値は投資効率の観点で国債に劣る、と評価できます。

税制上の優遇：「500万円×法定相続人数」の非課税枠

死亡保険金については、受取人が法定相続人である場合に「500万円×法定相続人の数」までが相続税の非課税枠として扱われます。したがって、相続税が高額の場合、被相続人の死亡に備えて終身保険で一定額を確保することにより、相続税の課税対象額を抑えられる効果が期待できます。

受取人固有財産・遺産分割に先立つ現金確保（流動性）

保険金は契約上の受取人に直接支払われるため、原則として受取人の固有財産となり、遺産分割協議の対象になりにくい特徴があります。これにより、遺産分割が整う前でも受取人が速やかに現金を手にでき、葬儀費用や相続税納付のための資金として活用できます。

実務上、保険会社は必要書類が整えば比較的短期間で保険金を支払う仕組みを整えており（例：書類到着後数営業日〜数週間、保険会社・契約条件による）、現金化までの期間が短い点も大きな利点です。