給付上限日数

万が一の場合には入院した日数に契約時に定めた入院日額を乗じた金額が給付金として支払われます。

ただし、無制限に支払われる保険商品はほとんどなく、多くの場合、入院給付金の給付対象となる入院日数には上限があります。例えば、上限が60日の場合、入院日数が70日に及んだとしても60日分の給付金しか支払われません。

すなわち、給付金は次のように計算されます。

給付金 = 入院日額×min( 入院日数, 入院上限日数)

入院上限日数は、60日や120日など保険契約者のニーズによって選択できる商品が多いのですが、入院上限日数を長くするほど保険料も高くなるので、保険の加入目的や所得など個人の置かれている状況に合わせて慎重に選択することが重要です。

なお、多くの商品では「1回の入院あたりの支払限度日数」に加えて「通算支払限度日数（例：通算1,000日まで）」も設定されています。

入院通算期間

民間医療保険のもう一つの特徴が、入院日数の通算です。退院から一定期間内の転院または再入院は、入院日数を前回の入院の入院日数と通算して計算します。

例えば、1回目の入院が30日、2回目の入院が40日、入院上限日数が60日の場合、給付金は60日分のみ支払われます。

入院通算期間は商品によって異なります。30日と短期間に設定されている商品もあれば、90日など比較的長期のものもあります。また、180日と長期に設定する代わりに入院の原因となった疾病が異なる場合は期間内の再入院であっても入院期間を通算せずに別の入院として取り扱う商品もあります。

一般に、通算期間が短いほど別入院として取り扱われる可能性が高くなるため保障は手厚くなり、その分保険料は高くなる傾向があります。各社の保険料を比較する際には入院通算期間を保険約款で確認することが重要です。

患者調査とは？

保険会社などが入院に関するデータを示すとき、患者調査が引用されることが多いです。

患者調査とは、厚生労働省が全国の病院・診療所を対象に実施する統計調査で、医療施設を利用した患者の傷病構成や入院・外来の実態を把握することを目的としています。

調査では、医療機関を利用した患者について「入院か外来か」「入院期間」「入院原因（疾病／傷害）」「過去の入院歴」などが記録されます。これにより、年齢別・性別・傷病別・在院期間別の入院件数を取得できます。

患者調査は公的機関が実施する信頼性の高いデータですが、データの限界を理解した上で、長期入院の保障が必要でないかを検討する必要があります。

転院・再入院の影響

患者調査は転院や再入院で短期間に複数回入院した場合、それぞれを入院としてカウントしています。一方で、民間医療保険は一定期間内の転院や再入院は入院日数を通算します。

したがって、民間医療保険基準だと入院日数は患者調査よりも長くなると考えられます。

年齢区分別に30日以内の再入院割合を示しています。若齢層では再入院割合は4％程度であるのに対して、高齢層では10%以上に上っています。

千人単位で表示されていることによる影響

患者調査は統計数値を千人単位に換算の上で小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第1位までを表示しています。そのため、例えば0.1千人と表示されていた場合、実際には50人から149人までの不確実性があります。

このような丸め処理は平均値だけでなく、特に長期入院の発生頻度の評価にも影響します。

例えば、

• 男性患者数　0.0千人
• 女性患者数　0.0千人
• 男女合計患者数　0.1千人

となっていた場合、当該区分の患者数はゼロとして平均入院日数が計算されてしまいますが、実際にはゼロということはありませんので、平均入院日数は過小になります。