一般生命保険料控除

生存または死亡に起因して一定額の保険金が支払われる契約（例：定期保険、終身保険など）が主な対象商品ですが、健康祝金のある医療保険や変額年金保険など幅広い保険商品がここに区分されます。

介護医療保険料控除

病気やけがにより保険金が支払われる契約のうち、医療費に関連するもの（例：医療保険、介護保険、がん保険など）が対象商品です。

個人年金保険料控除

年金を給付する契約で、以下の要件を満たすものが対象商品です。

• 年金の受取人が保険料を払う本人または配偶者であること
• 保険料を10年以上にわたり定期的に支払う契約であること
• 年金の支払開始が原則60歳以降であり、10年以上継続する年金であること

所得税控除額

控除額は次の通りです： \(35{,}000 \times \dfrac{1}{2} + 10{,}000 = 27{,}500\)

よって所得税の節税額は： \(27{,}500 \times 20\% = 5{,}500\ \text{円}\)

復興特別所得税（所得税に上乗せ）

所得税額に対して2.1%が上乗せされます： \(5{,}500 \times 0.021 = 116\ \text{円}\)

住民税控除額

住民税の控除額は次の通りです： \(35{,}000 \times \dfrac{1}{4} + 14{,}000 = 22{,}750\)

よって住民税の節税額は： \(22{,}750 \times 10\% = 2{,}275\ \text{円}\)

合計の節税額と実質還付率

上記を合計すると： \(5{,}500 + 116 + 2{,}275 = 7{,}891\ \text{円}\)

支払った保険料35,000円に対する実質的な戻りは、 \(\dfrac{7{,}891}{35{,}000} \approx 0.225\)（約 22.5%）となります。

保障性商品

節税がない場合、保険加入の意思決定は効用関数を用いて次のように表されます。

\( u(y – \pi) > p \times u(y_1) + (1 – p) \times u(y_2) \)

一方、節税効果を考慮すると、実際の負担は「保険料 − 節税額」になります。したがって、式は次のように修正されます。

\( u(y – (\pi – c)) > p \times u(y_1) + (1 – p) \times u(y_2) \)

左辺の効用が大きくなるため、この不等式を満たしやすくなり、保険加入の合理性が高まります。

• u: 効用関数
• y: 所得
• p: 損失発生確率
• π: 保険料
• c: 節税額

貯蓄性商品

加入判断は「リターンが国債利回りを上回るか」で行いますが、節税を考慮すると保険商品の実質利回りが改善することがあります。